All Nippon NewsNetwork(ANN)　感染拡大が止まらない大阪府の吉村洋文知事が「まん延防止等重点措置」の適用について言及しました。また、東京都では、飲食店4軒が午後8時以降も営業を続けていたとして、命令違反の通知が裁判所に出されました。

■大阪は政府に“まん防”要請へ

　先週末から、大阪の新規感染者数は急増していました。3日連続で300人を超え、28日は東京を上回る323人が感染していたのです。

　そんななか、吉村知事は「今週中には、政府に対して『まん延防止等重点措置』の要請をする判断をしたい」と話しました。

　「まん延防止等重点措置」が発令されれば、知事の判断で繁華街に限定して、時短営業の命令が可能となります。

■沖縄はリバウンドで“第4波到来”か

　大阪と並んで、感染者が急増しているのが、沖縄県です。

　玉城デニー知事は29日、「第4波が到来したと言わざるを得ないと思います。直近1週間の新規感染者数を見てみると1.9倍以上。驚異的な速度で、リバウンドが起こっています」と話しました。

　沖縄県は、4月21日まで20の市町村の飲食店を対象に、午後9時までの時短要請を行うことを決めました。

■菅総理“まん防”適用に慎重な理由

　「まん延防止等重点措置」、いわゆる“まん防”適用を巡っては、菅総理周辺の政府関係者から、こんな情報があります。

　「総理サイドは慎重。宣言解除したばかりだし、経済へのダメージが大きい。1つ認めると、希望する自治体が増えて、ドミノ倒しになる可能性がある。1カ所目を指定すると、前例を作ることになるので、慎重になる」

■命令違反“過料”は裁判所が判断

　29日、東京都は、営業時短命令を出した飲食店32店舗のうち、4軒が午後8時以降も営業を続けたとして、命令違反の通知を裁判所に出しました。

　小池百合子知事は「過料についての手続きは、法律にのっとって丁寧に進めてきました。判断するのは裁判所です。そういうことです」と話しました。

　今後、30万円以下の過料を科すかどうかを、裁判所が判断することになります。テレビ朝日